衆議院議員 奈良2区
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- 政策の転換に期待できる年に - Thu, 31 Dec 2009
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信貴山の虎
明けましておめでとうございます。鳩山内閣は、１２月１５日に第２次補正予算を決定したのに引き続き１２月２５日には新年度の当初予算を決定した。
さらに、３０日には、今後１０年間で日本経済を再生させるための成長戦略の基本方針を決定するなど、この１０年間は経済成長が止まったままの日本を再生するための経済政策の転換に向かって動き出した。政権交代に国民が期待しているのは政策の転換であり、基本方針はそのための一歩にほかならない。
基本方針では、環境・エネルギー、医療・介護、アジアでの経済連携、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材を重点に１００兆円の需要を創出し、１０年間でGDP（国民総生産）を名目で１．４倍に引き上げようとしている。
環境・エネルギーでは、鳩山内閣が打ち出した地球温暖化ガス２５％削減構想に実現困難とする意見があったものの、現実には水力発電の見直しの動きが出ている。
アジアでの経済連携では、発電効率４３％で世界一の日本が発電効率３５％の中国と連携すれば日中双方にとっての巨大な利益になる。
しかし、これまでの日中関係が災いして日本の鉄道新幹線技術もストレートには中国に受け入れられない事情がある。政権交代によるアジア重視への転換はアジアに協力することが日本のためにもなることであり、今年はそれに向かって踏み出す年にしなければならない。
- 鳩山内閣で初めての法務委員会 - Fri, 13 Nov 2009
１１月１３日、鳩山内閣発足後はじめての衆議院法務委員会を開会。開会の冒頭で滝まことが法務委員長として挨拶。続いて委員会の理事７人を指名したうえで、千葉景子法務大臣のあいさつ、最後に加藤公一法務副大臣、中村てつじ法務大臣政務官からのあいさつで初回の法務委員会を終了した。
千葉大臣のあいさつで注目されるのは、「人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現」するために具体的施策として、?人権救済機関の創設、?国連人権関係条約の選択議定書の批准に向けた体制整備、?被疑者取り調べの可視化を着実に実現したいと表明したことである。
?の人権救済機関の創設は、これまで人権に関する基本法制定の要求が続けられているのを「救済機関の創設」として受け止めていくことを示している。
?の選択議定書の批准というのは自由権規約を日本は受け入れているのに、第１・第２の議定書はいずれも受け入れていないので、例えば個人から権利保護について国連に訴えても国連は救済に乗り出せないのを改めるとの表明である。
?の可視化というのは、問題になっている足利事件のような冤罪（えんざい）を防ぐために被疑者の取り調べを録音・録画しようとするものである。
これに関して１２日に開かれた民主党の法務研究会では、可視化は被疑者だけではなく参考人や証人に対する取り調べも可視化しなければ効果はないとの意見が出されている。
- 衆議院で各党代表質問始まる - Wed, 28 Oct 2009
１０月２８日、鳩山首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。第１日の本日は自民党の谷垣禎一総裁が一番手。谷垣氏は、来年度当初予算の概算要求が９５兆円を超えているのはバラマキだとして鳩山首相に迫った。
これに対して首相は、今年度の予算は補正予算を合わせると１０２兆円を超えている。こんな財政規律を無視した予算を組んだのはどこのだれなのか。来年度の９５兆円の概算要求を指して財政破たんを招くなどという資格は自民党にはない。しかも、９５兆円というのは概算要求額であって、これから予算の検討を行うところだと切り返した。
自民党政権によって累積された国の借金は一般会計分だけで６５０兆円を超えている。だからこそ、鳩山内閣は無駄な予算を少しでも無くそうとして今年度の補正予算のうち未執行分のうち３兆円の執行を停止することにした。それなのに、谷垣氏は言うに事欠いて鳩山内閣のもとで行われた来年度予算の概算要求についてバラマキなどと言うのは常軌を逸脱している。
また、谷垣氏は沖縄の普天間基地移転問題で閣僚がいろいろな発言をしているのは閣内不一致ではないかと追及したのに対して、首相は、自民党が１０年間も放置してきておきながら、そんなことを言われたくない。最後は私自身が決めさせてもらうと言い切ったのが印象的であった。
- 静岡はアフガニスタン復興支援の拠点 - Fri, 23 Oct 2009
- 参議院静岡補欠選挙の応援に静岡へ行って、静岡にアフガニスタン復興支援の拠点があることを知った。それがカレーズの会で、事務局は静岡市の静岡県ボランティア協会のなかにある。
カレーズの会は、アフガニスタン南部のカンダハール州に診療所を開設して診療に当たる一方、寺小屋方式の学校を運営してきた。
理事長は、レシャード・カレッド氏で、島田市医師会の会長でもある。アフガニスタンから京大医学部に留学し卒業後、天理市のよろず病院に１９７９年から３年間勤務した経歴をもっている。専門は胸部外科だという。
アフガニスタンで農業指導にあたっていてテロリストにより命を奪われた伊藤和也さんは浜松市天竜区の天竜福祉会の幼稚園に通っていた。天竜福祉会の役員は、そのことを誇らしげに話してくれたし、アフガニスタン復興支援に関係している人たちでもあった。
静岡のアフガニスタン関係者は、岡田外相がアフガニスタンへ電撃的訪問をして日本がアフガニスタンの復興支援に力を入れていく姿勢を示したことに期待を示していた。また、皇后陛下が１０月２０日の誕生日に際して感想を文書で発表されたなかに今年も伊藤和也さんに触れられたことに静岡のアフガニスタン関係者は感激していた。
岡田外相のアフガニスタン訪問に続く皇后陛下の感想文書の発表により静岡はアフガニスタン復興支援へ自信を高めたのではないだろうか。この機会に、政府を見守るだけではなく、国民一人ひとりが少しでも復興支援できることを考えてはどうだろうか。
- 参議院静岡補欠選挙の応援に行って - Thu, 22 Oct 2009
- １０月２０・２１日の２日間、参議院静岡補欠選挙の民主党候補の応援に静岡・袋井・島田・浜松の各市の医療機関・介護サービス機関を廻ってきた。
行く先々で選挙の話を切り出すまでに、まずは医療・介護に関する要望の聞き役に回ることになった。
厚生労働省は、地域医療の最前線の病院に療養病床への転換を勧めた挙句、一段落したところで療養病床の廃止を打ち出したり、国民健康保険や政府管掌の健康保険の赤字を減らすために、その直営病院を廃止に追い込んできた。こうした詐欺まがいの手を使って健康保険制度の赤字減らしに血眼になってきた自民党政権の悪夢からようやく解放されるとの思いを込めた要望を受け続けた２日間であった。
写真は家康の居城であった浜松城の復元した天守閣
- 鳩山首相と衆議院常任委員長等との懇談 - Wed, 14 Oct 2009
１０月１３日、首相公邸で行われた鳩山首相と衆議院常任委員長等との懇談会に出席。首相公邸は、旧首相官邸で昔の位置から南に少し移動して内部はきれいに模様替えされている。旧首相官邸の部屋は全て小さい。懇談会の場所は食堂を兼ねた会議室で天井は高いものの、それほどの広さはない。
この部屋は、定例の政務次官・事務次官会議が行われていたし、毎年の全国知事会議が官邸で開かれるときに首相主催の午餐会が開かれたところでもある。ところが、部屋が狭いので、知事さんも身動きができないスシズメ状態であったことを思い出す。かっての建物は、質素に作られていたことにあらためて感心させられる。
鳩山首相からは、これまでの外遊で新政権に対して高い評価をえたと確信することができた。しかし、次の臨時国会は新政権にとってはじめての国会であるので国会運営にあたる委員長によろしくお願いしたいという趣旨のご挨拶があった。確かに鳩山首相の国際社会でのデビュウーは素晴らしいと思う。その背景には、行き届いた心遣いがあってのことであろう。その心遣いの実際をこの委員長懇談会でも感じることができた。
- 民主党の農林水産政策会議 - Tue, 6 Oct 2009
１０月６日、民主党の農林水産政策会議が開かれた。政府と党とを一元化するために、民主党の政策を審議する部門会議を廃止し、それに代えて各省ごとに副大臣を中心とする政策会議を設け、ここに国会の関係委員会のメンバーが原則として参加して所管行政について意見交換するというものだ。
はじめての政策会議として農林水産政策会議が開かれることになったので出席した。
議題は、
１ 個別所得補償制度推進本部の設置についての報告
２ 米の作況報告
３ 輸入小麦の政府売り渡し価格を５銘柄平均で64750円から49820円に引き下げる
（２００９年１０月１６日以降）との報告
４ 豚肉の価格が７月以来低迷し基準価格であるキログラム当たり400円 を下回っているため調整保 管の準備に着手するとの報告
５ 赤松農林水産大臣が米国のWTO関係閣僚と会談するため出張するとの報告
などであった。
この会議で所得補償制度に関心が集まったのは当然で、副大臣からは、
２０１１年度から発足するために秋まき小麦の作付までに制度化する
土地利用型の補償を中心に考えていく
などの見解が示された。
議題外の発言として、補正予算の見直しに関連して、森林整備加速事業には木造の特別養護老人施設や保育所も対象になっいるのに実行できるのかどうか地元では混乱している。早く対応を決めるべきだという意見が鳥取県選出の参議院議員からあった。なお、これについて会議では副大臣から説明はなかったが、夕方発表された見直し結果によれば木造の施設事業は凍結されないことが明らかになった。
会議後、政策会議のあり方についてマスコミから感想を求められたので、与党議員から事情を聞いたうえで政策決定は大臣チームが行うという姿勢を実感することができたというような話をした。政策会議は、与党議員が政府の政策決定に事前に同意を与える場ではないということなので、与党議員も政府案に対して国会で実質的な審議をすることとなり、国会審議も変わることになるかもしれない。
- わくわくするテレビニュース - Thu, 1 Oct 2009
- あるお寺の庫裏を訪ねましたところ、ご住職が出てこられて、この頃はテレビのニュースで閣僚の活躍ぶりを見ていると、心がわくわくしてきますとのこと。こんなことをお聞きすると、政治が心を捉えるということは、こういうことだということが分かります。
昔、ある人が言いました。政治は面白くなければいけない。しかし、漫画にしてはいけない。政権公約を実行しようとして取り組んでいる閣僚の奮闘ぶりは、政治がわくわくするほどの面白さがあることを現実に教えてくれています。
そのご住職さんは子供の教育にお金を注ぎ込んで欲しいとおっしゃいました。財政破綻のなかで、やれることは限りがあるでしょうが、お金がなくても教育だけにはお金をかけなければならない。
日本を背負ってたつのは出稼ぎの根性。明治以来、世界に飛躍した根性は、それにふさわしい教育しかないということを強調されました。
私も同感です。世界を相手に出稼ぎに出る根性を養わなければ日本の将来はない。そうした思い切りが必要ではないでしょうか。
- 民主党奈良県第２選挙区演説会 - Sun, 25 Jan 2009
- １月２５日、民主党奈良県第２区演説会を生駒市で開催し、ゲストスピーカーとして民主党ネクスト法務大臣の細川律夫衆議院議員をお招きした。
細川議員は民主党の非正規雇用対策委員会の座長でもあるので、これまでの民主党の雇用対策４法案のいきさつについても語っていただく。この法案を昨年の臨時国会で政府与党が否決したのであるが、同じような内容の法案を年明けの通常国会に提出するために政府側から民主党にも説明があったという。そのうち問題なのは雇用保険料を引き下げることになっていることで、これから保険料の支払いが増えようとしているのに、保険料を下げては雇用保険が破たんするおそれがあり賛成できないと述べておいたとの紹介があった。
中村てつじ参議院議員は主催者としての挨拶で、雇用の拡大が現下の急務であり国民のニーズが高い医療や介護の分野と農林業の分野への資金の投入が課題であるとの立場から、政権交代を訴えた。
私は、これまでの経済危機についてまわったのは公正さが傷つくことであり、政府与党にはこれを回避する姿勢がないことを訴えた。１０年前の金融危機で日本長期信用銀行が巨額の公的資金を注入した上に１０億円で売られ、しかも瑕疵担保責任で追加の政府資金がつぎ込まれ、買収した銀行は収益を上げたにもかかわらず、租税回避地に登記されていたため課税ができなかった。なぜこのような事態になったかに関しする政府の説明はない。
今回のリーマンブラザーズの破綻でその一部を買い取った野村證券は承継する従業員に一人あたり４千万円もの報酬を保証するという。これは民間での話として終わらせる問題ではない。政府与党では株式取引を活性化するための減税を打ち出しているのであって、間接ながら多額の報酬を保証するための減税と結びつく。定額給付金も異論が続出するのは公正な税金の使い方とは言えないからである。こうしたことを数え挙げればきりがないほど公正さを傷つける事例が浮かび上がるのであり、政権交代しか公正な政治を期待することができないことを表明した。
- 麻生内閣のゆくえ - Wed, 24 Sep 2008
- ９月２４日、臨時国会冒頭の首班指名を受けて麻生内閣が発足した。９月１日に福田内閣が政権を投げ出した時点から２４日間で世界の事情が大きく変わり、政治空白を生じたこの間の事態を新内閣がどう対応するかの課題も加わった。金融不安が現実の事態になったために福田内閣がまとめた緊急経済対策がそのまま通用するとは思われないからである。
例えば、緊急経済対策では赤字国債を発行しないと宣言しているが、年末には国税・地方税収入が予算を大幅に下回る事態が表面化する虞があるのに、そのような大見えを切っていられる状況ではない。
また、貸し渋りへの対応には補正予算で4000億円の中小企業対策を用意しているということであるが、すでに中小企業金融公庫の保証業務費の１９年度分で2500億円の赤字が発生しているようであるから補正予算で予定している金額はいかにも心細い。
それに、１０月１日から社会保険庁が廃止されるというのに、これを継承する新しい組織がどのようになるのかが明らかにされていない。後期高齢者医療制度も４月からスタートだというのに直前まで手直しが続き、実務を担当する市町村は夜遅くまで事務処理に追われたのであるが、社会保険庁廃止にともなう後始末も計画的に行われていないのが実情。これによって、消えた年金も書き換えられた年金の問題も追及が困難になる心配がある。
麻生内閣が着手しなければならないことは、八方塞がりに耐えられずに前内閣が政権を投げ出したのであるから、その八方塞がりを切り開いていくことにあるのは当然である。しかし、金融不安に加えて汚染米による食の不安は政府が作り出したことが明らかになり、他方あれだけ政府がベストの制度として説明してきた後期高齢者医療制度について厚生労働大臣までが廃止を表明するなど、八方塞がりの事態がますます深刻かつ混迷の度を増してきている。このような事態への対応について自民党は今回の総裁選でも避けてきたところであり、新内閣の手に負える状況ではなさそうである。
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